マイナンバー通知カード廃止でどうなる?困る申請や手続きは何?

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5月に入りマイナンバー通知カードが廃止されるということが自治体からアナウンスされるようになりました。

ここで勘違いされておりますのが、マイナンバーカード廃止ということですが、今手持ちのマイナンバーカードが使えなくなると思いがちではそういうことではありません。

という事で、今回はマイナンバーカード廃士で困る手続きや申請などは何があるのか?について調べてみたいと思います。

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マイナンバー通知カード廃止後は使えないのか?

今月に入りマイナンバー通知カードがの廃止日は令和2年5月25日となっており、twitterのトレンドにも入りました。

マイナンバー通知カード廃士というワードのみ先行してマイナンバー通知カードが使えなくなると勘違いされている方が多数おられます。

これは勘違いで、現在のマイナンバー通知カードの住所や氏名が住民票と一致していた場合は変わらずマイナンバーを証明するものとして使用することが出来ます。

その為、現在影響のあるのは、住所や氏名に変更あった人と、出生で初めてマイナンバーが付番される人ぐらいですので、それ以外の人は現状急ぐ必要はないと思われます。

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マイナンバー通知カード廃止後に行えなくなること

では、何ができないのかといいますと

  • マイナンバー通知カード新規発行と再交付申請の手続き
  • 通知カードの氏名や住所の記載事項の変更の手続き

以上の2つが5月25日以降に行うことが出来なくなります。

マイナンバーカードとの違い

マイナンバー通知カードとマイナンバーカードの使用できる範囲の違いは何でしょうか?

マイナンバー通知カードは金融機関などの民間の事業者の窓口などで身分証明書として使うことはできません。

税の源泉徴収といったマイナンバー関連の業務に使用することが出来ます。

マイナンバー通知カードは顔写真がつき、ICチップが埋め込まれております。

ICチップはe-Taxの電子申請などを行うことが出来る電子証明書になります。

基本的にはマイナンバーが必要な時というのは税金関係ぐらいでしか必要になる場面が無いと思われますので、免許証の無い方は取り立てて慌ててマイナンバーカードを申請する必要はないと思われます。

マイナンバー通知カード廃止後に証明する方法

ではマイナンバー通知カードが廃止された後のマイナンバーを証明する方法ですが、

マイナンバーカードを記載した住民票を取得するか、マイナンバーカードを取得するかになります。

マイナンバー通知カード廃止後に出征などの理由で、初めてマイナンバーを付番されれる場合には「個人番号通知書」が送付されますが、こちらはマイナンバーを証明する書類とはなりません。

マイナンバーカードを申請すべきか?

ではマイナンバーカードを申請すべきでしょうか?

コンビニで書類が受けとれる

マイナンバーカードを作るメリットですが、住民票の写しや印鑑証明などが、コンビニで受け取れる為、市役所や区役所に行かなくてもよいということになります。

最大5000円分のポイント還元がある

SuicaといったICカードやPayPayに代表されるキャッシュレス決済をした場合に利用額の25パーセント、最大5000円分のポイント還元を受けることが出来るとのことです。

こちらは2020年の9月~2021年の3月までとなっております。

5000円のポイントはおいしいですが、9月からという事で、それなりに期間があるため、それ程急いで必要なことはないと思われますので、7月頃にどうするのかを決めればよいのではないでしょうか?

最後に

という事で、今回はマイナンバー通知カードが廃止になることによって、どうなるのかについて書かせていただきました。

最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。

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